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司法書士

司法書士が一般社団法人の設立に果たす役割

営利目的ではない団体が、法人格をとる手段としては、一般社団法人になるのが通常の方法だと言えます。個人でも団体でも申請することが可能で、法人資格と得ることで税制上の優遇を受けられるばかりではなく、社会的信頼にも結びつくわけです。「営利を目的としない」とは「収益活動をしない」という意味ではなく、「株式会社のように、社員に剰余金を分配しない」ということです。

それ故、どんな種類の収益事業であっても、原則的に問題になることはありません。また、社員に給料を支払うことも可能です。一般社団法人を設立するにあたって最も肝心なのは定款の作成で、作成には司法書士等の法律の専門家のアドバイスを受けるのが一般的です。と言うのも、定款は法人を規定する「憲法」のようなものなので、曖昧なものにしておくと、その後の事業の運営に支障をきたすことがあるからです。

一般社団法人を設立の手順は、先に挙げたように定款の作成が第一となります。定款は法人を規定する最高規則となりますが、それに加えて事業の運営に関しても細かく規定されます。謂わば、憲法と法律が一緒になったもので、それだからこそ設立以降の運営に大きく影響してくるわけです。社会的にみると、法人の設立目的や組織形態に関する事項は、他の関連団体にも影響を及ばすことになるので、法律的に問題が生じないようにすることが重要です。司法書士は法律の専門家なので、そうした細かい内容に関しても適切にアドバイスを行えます。そして、定款の内容を充分精査した後で、次のステップである定款認証の手続きに移れるわけです。当手続きは、公証役場にて行われます。

一般社団法人の定款は、国家公務員の資格がある公証人の認証を受けた後に、法的有効性が発生することになります。定款認証が終了した時点で、法人設立の手続きは8割方完了したといえるでしょう。設立に必要な構成員の人数は2人以上となっており、株式会社のように代表理事を必ずしも設ける必要はありませんが、信頼性を高めるために必要になることがあります。それから、定款には載せきれない事業の運営規定は別に定めておくことが必要で、そうした取り決め事項の決定方法も定款において定めておく必要があります。

最終の手続きとしては、法務省に設立の登記を行うことで、謂わば新しい法人の出生届をするわけです。以上の手続きが全て完了した時に、法人は実質的に事業を始めることになります。社会に産声を上げた新しい一般社団法人は、権利とともに義務も発生してくるので、運営には定款という運営規定を守り、コンプライアンスを重視することが重要だと言えます。

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